特別受益者がいるときの遺産相続

大家族で子供の人数が多いような場合、一家の大黒柱が亡くなったときに起こりがちなのが、遺産相続をめぐる家族同士のトラブルです。



このような場合であっても、民法という法律のなかでは、亡くなった人と血縁的にどのような関係にある人が、どの程度の割合で遺産相続ができるかを明らかにしており、これを法定相続分と呼んでいます。しかし、たとえば亡くなった人が長男に家を継がせたいといった希望を持っており、生前に長男がマイホームを建てる経費に充てるようにするためといった名目で、生前に多額の贈与をしていたような場合には、そのまま法定相続分を適用してしまっては、相続人である次男以下の子供とのバランスがとれなくなってしまいます。



こうした例のように、亡くなった人から生前に遺産の前借りのようなかたちで利益を得ていた人のことを、民法では特別受益者と呼んでおり、他の相続人との関係において不公平にならないようにするための規定も設けられています。



すなわち、特別受益者が遺産相続する場合には、すでに生前に贈与として受け取っていた分を差し引いたもののみを取得するというものです。



もしこうした原則に特別受益者が納得せず、より多くの金額の遺産相続を主張してきた場合については、他の相続人は法律のプロである弁護士に法律相談を申し込み、対応を検討するのがよいといえます。



法律相談はアポイントメントを取ればどの弁護士事務所でも受け付けてくれますので、いざというときに相談をすれば、弁護士からの適切なアドバイスがもらえます。



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